Clearview AI

事業内容

Clearview AIの技術は、インターネット上で公開されている画像を使用して、個人の顔を特定し、人物の検索を可能にします。特に犯罪捜査や行方不明者の捜索に利用されることが多い。警察官などが画像をアップロードするとその画像に基づいて迅速に一致する人物を特定できる。一方プライバシーの懸念が多く、EUなどでは裁判となっている。

顔番のGoogle？

2020年1月にNYタイムズが、「The Service Company That Might End Privacy as We Know It（プライバシーを終わらせる可能性のある秘密の会社）」というタイトルで記事をリリースした。一面に人々の「顔」が表示され、一体何を私たちに問いかけているのだと不思議になる記事。その核となる企業がClearview AI（ニューヨーク州）だ。

Clearview AIは顔認識技術を開発する企業で、様々な機関にソフトウェアや情報を提供している。主な顧客は世界中の法執行機関となっていて、その中にはFBI（連邦捜査局）も含まれている。これだけ聞くと、かなり有用的なサービスのようにも聞こえる。

Clearview AIは2017年に設立されたアメリカ・ニューヨークに拠点を置く企業だ。だが、先ほどのNYタイムズの2020年1月の報道があるまでは実態がほとんど掴めない企業で、まさに「秘密の企業」だった。

創業者は、現在もCEOを担当するHoan Ton-That氏と、政治家のRichard Schwarz氏の2人だ。

そして、PayPalの創業者でもありFacebookの初期投資家でもあるPeter Thiel氏によって、財政的に支援が行われていた。また、Kirenaga Partnersという小さなプライベート・エクイティ・ファンドが初期投資家となっている。

Clearview AIのサービス内容は非常にシンプルだ。Clearview AIには、ニュースメディア、マグショット（逮捕写真）、SNSなどのパブリックなWebソースのみから供給された100億以上の顔画像のデータベースがある。そして顔認識技術によって、顔画像のみで個人を識別することが可能になるのだ。簡単にいうなら、Googleの検索エンジンの顔写真特化版ということになる。

例えば、Clearview AIのユーザーが何かしらの顔画像をアップロードする。するとClearview AIの顔認識技術が顔画像を処理し、似ている顔画像が表示されているリンクを返すのだ。顔写真だけでSNSを特定する、というのも可能になるのだろう。

ユースケースとしては、犯罪捜査が挙げられる。Clearview AIを利用すれば、防犯カメラで取得した顔画像から、個人を特定することが可能になる。他にも、空港の検閲などにおけるテロリストの炙り出しにも応用できる。最近ではウクライナに技術提供をしたとの報道もあった（これは後に説明する）。

まず考えられるのは、Clearview AIのサービスはプライバシーを大きく侵害するサービスであるということだ。顔画像だけで個人情報の大半を抜き出すことができるサービスのため、プライバシーの不文律を破っているのではないかという声が挙げられている。しかし結局は不文律のため、絶対的に「NO」と断言できないのが現状だ。

また、オープンだからとはいえSNSから顔画像を収集している点も賛否両論となっている。もちろん、本人の同意はない。

Facebookなどの米国発のSNSから顔画像を取得していることを考慮すると、日本人の多くの顔画像も、Clearview AIのデータベースに登録されているとみていいだろう。

Clearview AIは、顔認識技術を提供するスタートアップで、警察や政府機関が犯罪者の特定や行方不明者の捜索を行う際に利用されています。同社の技術は、インターネット上の公開された画像を使用して、個人を特定することができます。プライバシーと倫理的な懸念があるものの、一部の警察機関で捜査の効率化のために利用されています。